緊急人材育成・就職支援基金事業

緊急人材育成支援事業は、平成２３年９月末までの開講分をもって終了いたしました。

  この事業は、平成２１年７月にスタートし、厳しい雇用失業情勢に対応するために、無料の職業訓練を提供するとともに、訓練期間中の生活費を支給することを通じて、雇用保険を受給できない方に対する就職支援を行ってまいりました。

  これまでの２年あまりの間で、４万の基金訓練コースが開講し５４万人の方に受講していただくとともに、３６万人の方に対して訓練受講期間中の生活費の支給を行ってまいりました。これらの訓練の受講を通じて、スキルアップしていただいた結果、既に、１６万人の方に就職していただくことができました。
  このような成果を上げることができましたのも、皆様方の御支援・御協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます

  １０月からは、厚生労働省において、緊急人材育成支援事業を恒久化する求職者支援制度がスタートしておりますので、是非こちらをご利用ください。

基金訓練の震災対応について

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求職者の方はこちら

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訓練実施機関の方はこちら認定基準

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東日本大震災に係る緊急人材育成支援事業の取扱関係Q&A

※	緊急人材育成支援事業は平成２３年９月末までの開講分をもって終了していますが、参考として掲載しております。

不正事案の調査結果の公表と今後の厳正な対応について




	医療、介護・福祉、ＩＴ分野などの訓練を実施します。
	≪コースは３つ≫
	職業横断的スキル習得訓練コース
	職種に関わりなく再就職に必要なスキルを身につけるコース（ＩＴ基礎分野、営業・販売・事務分野）
	新規成長・雇用吸収分野等訓練コース
	地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するコース（基礎演習コース、介護・福祉分野、ＩＴ分野等）
	社会的事業者等訓練コース
	社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得するためのコース（ワークショップ型訓練、ＯＪＴ型訓練）



	訓練を受講する方に対して、訓練期間中の生活費（月10万円又は12万円）を支給します。
	さらに、希望者には生活費（月5万円又は8万円）を上乗せして貸与します。
	平成２２年８月９日から訓練・生活支援給付金の出席日数の取扱いが変わりました。
	平成２３年２月１日以降に修了する訓練について訓練生活支援給付金の出席日数の取扱いが変わります。




		訓練奨励金
		受講者１人当たり、月６万円又は１０万円の訓練実施経費が支給されます。



		基金訓練計画の認定申請
		基金訓練計画の認定申請の受理は終了しました。
		基金訓練計画の変更について
		訓練計画の認定を受けたあとに、訓練計画の内容の変更をする場合には、変更認定申請(変更届）の提出が必要となります。