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無料の職業訓練(3か月〜1年程度)とその間の生活費(10〜12万円/月)の支給によりスキルアップを図り、再就職への挑戦をサポート |
利用手続きの流れは? |
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1 ご利用手続きの流れ |
「基金訓練」、「訓練・生活支援給付金」、「訓練・生活支援資金融資」を利用するための手続きは、現在の住所又は居所を管轄するハローワークにおいて行います。
具体的な手続きの流れは次のとおりとなっております。
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2 「基金訓練」をご利用いただくために必要な書類 |
| ハローワークに求職申込みを行い、キャリアコンサルティングを受けた結果、基金訓練のあっせんを受けた方は、「受講申込書」をハローワークにご提出ください。 |
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3 「訓練・生活支援給付金」をご利用いただくために必要な書類 |
| 「訓練・生活支援給付受給資格認定申請書」に次の添付書類等を添えて、住所又は居所を管轄するハローワークにご提出ください。 |
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訓練・生活支援給付受給資格認定申請書
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用紙はハローワークの窓口で受講申込をした際に交付します。 |
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本人確認書類
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運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)、旅券その他顔写真が貼付されている官公庁発行書類等で、氏名、住居、生年月日の記載があるもの |
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これらが用意できない場合は、住民票記載事項証明書及び公共料金の領収書(双方とも必要となります。) |
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ハローワーク所長の受講勧奨通知書又は受講推薦通知書 |
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世帯の主たる生計者であることを確認する書類
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世帯の構成者全員(義務教育年齢以下の者を除く)の申請時の前年の1年間における所得を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書の控え(受付印があるもの)、市区町村が発行する所得証明書等) |
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長期の失業等により、前年の所得が世帯の状態を表していない場合には、世帯の構成者全員の前々年又はその前年の1年間の所得を証明する書類 |
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年収を確認する書類
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世帯の構成者全員(義務教育年齢以下の者を除く。)の前月分の収入を証明するもの(給与明細書又は年金、報酬等が定期的に入金されていることが確認できる預金通帳等) |
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無収入の方については、市町村が発行する前年分の所得証明等(高校生は在校証明書) |
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無収入であるにもかかわらず、離職の時期により、所得証明等ではそのことが確認できない方は、その後に離職したことを証明する書類(離職票、解雇通知書等) |
なお、母子・父子世帯等、特別の事情がある場合は、年収額から特別控除額を控除した額で判定します(「別表」をご参照ください。)。
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世帯の金融資産を確認する書類
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世帯の構成者が保有する申請時の残高が100万円以上のすべての預貯金の通帳又は残高証明書 |
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被扶養者の有無を証明する書類(被扶養者がいる場合に必須)
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前年の源泉徴収票、各種健康保険証の被扶養者氏名欄又は被扶養者の被保険者カード等 |
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給付金の振込先の預金通帳(氏名、口座番号が記載されたページ)のコピー
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本人顔写真(縦4cm×横3cm) |
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印鑑 |
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4 「訓練・生活支援資金融資」をご利用いただくために必要な書類 |
| 「訓練・生活支援資金融資」をご利用いただくためには、「訓練・生活支援給付金」の受給資格認定申請を行ったハローワークにおいて、「訓練・生活支援資金融資貸付要件確認書」の交付を受けた上で、最寄りの労働金庫店舗に下記(2)の書類を用意して直接申し込んでください。 |
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| (1) |
貸付申込みに当たって必要な書類〈ハローワークで交付を受ける書類〉
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「訓練・生活支援資金融資貸付要件確認書」(3p×4pの顔写真を貼付) |
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| (2) |
労働金庫の申込みに当たって必要な書類
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ハローワークで交付を受けた「訓練・生活支援資金融資貸付要件確認書」 |
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中央協会から送付される「訓練・生活支援給付受給資格者証」 |
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印鑑、本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証、外国人登録証明書、旅券等) |
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労働金庫の店舗一覧 |
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