この制度を利用するメリットは？

２月１日から対象者の要件が緩和されました。

離職して住居を失い、就職活動が困難になっている方を対象に、民間職業紹介会社が就職・住宅・生活の総合的支援サービスを無料で提供し、再就職をサポートする。

※	対象地区：北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、福岡など14都道府県19地区

就職活動困難者支援事業を利用するメリットは？

中央協会から委託を受けた民間職業紹介会社を通じて、次のような再就職や就職後、定着するためのサポートを無料で受けることができます。

	カウンセリング、講習当の再就職の可能性を高めるためのサービス
	求人情報の提供、職業紹介等による就職の実現を図るサービス
	住居の提供、生活・就職活動費の支給などの住居提供・生活費支援サービス
	就職後の職場定着（概ね６か月間）のためのサポート

就職活動困難者支援事業の支援対象となる方は、ハローワークに求職の申込みをしており、次のいずれにも該当する方です。

	倒産・解雇等又は期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと（その者が更新を希望していた場合に限る）による離職をしている方
	雇用保険の受給資格がない方
	の離職が理由で住居喪失状態となっており、就職活動に支障が生じていると認められる方（引き続き事業主が住居を無償で提供している場合には、提供が終わり当該住居から退去せざるを得なくなった方も含む。）
	の離職後１年以内である方
	常用就職の意欲があり、求職活動に取り組んでいる方
	民間職業紹介事業者による支援の利用を希望する方
	国や地方公共団体等が失業者の住居確保又は生活支援を目的として実施する資金の貸付又は給付金の支給を受けていない方

「就職活動困難者支援事業」についてのリーフレット類は、こちらからダウンロードできます。

・	就職活動困難者支援事業（概要）
・	就職活動困難者支援事業リーフレット（求職者用）

・	ハローワーク
・	（財）産業雇用安定センター　第二地方事務所
	中央職業能力開発協会基金事業本部　長期失業者等支援事業課　事業係 03-5800-3594